厚労省が金を出して、雑誌に特集記事をかかせてる？

週刊東洋経済「民主党政権でどう変わる？！　年金激震！」の内容ですけど、これ、厚生労働省（or 関連団体）は協賛という名目でいくら払ったのでしょうか。

内容は、「現役世代が高齢者を支える日本の年金制度は、本当に破綻しているのか。基礎から徹底検証。」といいながら、現行制度を徹底擁護してます、ありえないくらい。年金の問題点（世代間不公平、"債務"超過状態etc）を指摘してきた高山憲之先生、小塩隆士先生、鈴木亘先生はじめ、多くの専門家の議論を一刀両断・一蹴しています、唖然。

専門家として登場するのは、カリスマ予備校講師・細野真宏さん、厚労省出身の２人で現在大学「教授」の方々。このひとたちが何を言うか、すぐに想像がつきます。

最近は、出版不況＋広告激減で、週刊誌の経営はきわめて厳しいはずです。
　厚生労働省がお金をはらって、自分たちに思いっきり都合のいい記事を書かせたと小耳にはさみました。いままでも、大広告主トヨタ様や流通販売をにぎるセブンイレブン様の悪口はかけないみたいなことはあったと思います。でも、金を払って利益誘導型の記事を書かせるなんて、政府がそこまでやるなんて、本当かな。「広告企画」じゃなくて、第１特集の記事でですよ。そんなことを編集部は飲んだんでしょうか。

農水省も金をだして、農業擁護の特集記事を別のところで書かせたというような話も小耳に。実際に聞いてみましょう。
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出産・育児で女性をサポート＝周回おくれの女性支援

「女性支援」「女性活用」「女性が働きやすい職場」
出産・育児をサポートするから、女性が働きやすいとアピールする企業が多いよね。

ばかばかしい。時代遅れも甚だしい。２０世紀半ばの意識。でも、この感覚、わかる人にはわかるし、わからない人には少し説明したところで絶対にわからないんだろうなあ。

出産・育児を女の仕事だと思っている（いや、それを意識さえしていないだろう）ような企業は、だめだなあ。結局、「メインは男で、サブは女」という路線を変えるつもりは毛頭ないし。男性の育児休業取得率が８０％を超えるようじゃなきゃ、信用できない。育児は父・母、男女にかかわらず責任は重い。女性支援＝育児支援ならば、父親支援もするべき。
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